悪質商法に引っかかった

悪質商法に引っかかった
運悪く悪質商法に引っかかった、申し込みしたかったけれど、やっぱり止めておきたい。時間がたつほどに後悔してしまう人がいます。そんな人は、悪質商法かな?と思ったら、すぐに行動に移しましょう。そのためには、事前に知識を身に着けておくことが重要です。

クーリング・オフの知識
悪質商法ではないか、そう思うは場合は、特定商取引に関する法律に規制されているものであれば、クーリング・オフが可能です。ところが、店頭販売や通信販売は、自分の意思で判断して契約の申し込みができるので、クーリング・オフの制度が適用されないことに注意してください。クーリング・オフは、書面で出すことが条件です。書面で相手に自分の意思を伝えることで証拠になります。また、クーリング・オフできる期間も定められています。訪問販売は8日以内、マルチ商法や内職、モニター商法は20日間と、だまされたことがわかりにくい商材ほど、クーリング・オフできる期間が長くなっています。

悪質商法は警察や弁護士に相談する
クーリング・オフ期間を超えてしまった後でも、詐欺やだまされたというのであれば、警察や弁護士、その他相談機関に相談することができます。警察に連絡することは基本です。悪質商法を専門に担当する部署や警察の安全相談窓口も用意されています。また、各都道府県の消費生活センターや市町村の消費生活相談窓口には、詐欺や悪質商法の被害について、解決できるようなアドバイスや相談を実施しています。最後は弁護士があなたの味方になってくれます。相談料や着手金・報酬金が必要ですが、最初に数十万円支払うだけで詐欺や悪質商法の被害額を取り戻してくれます。事件の解決まで考えているなら、弁護士への依頼も考慮しましょう。

悪質商法にだまされないためには予防が大切
悪質商法にだまされないためには、業者のターゲットにされないことです。だまされやすい、信じやすい人は要注意です。また、悪質業者との接点を持たないようにしましょう。出会い系サイト、ギャンブル情報、訪問販売、キャッチセールスなど、だまされやすい人は、悪質業者との接触も多い環境にあります。法律よりも、弱い心、断れない性格が問題となる場合が多いようです。書面で契約をする場合は、必ず一度持ち帰って、家に帰って家族とも相談し再検討してください。決して、その場で即決しないようにしましょう。

まとめ
悪質商法にだまされた後でも、契約を解除することができます。すぐにお金を支払わないようにしましょう。クーリング・オフの期間もあります。正しい知識を持ち、自分で解決できそうにない場合は、警察や相談機関、弁護士に相談しましょう。また、悪質業者との接点を減らし、ターゲットにされないようにしましょう。

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